「更新10万円・永住30万円」の時代に備える在留カード手数料の大幅値上げと長期ビザ戦略

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１．「更新10万円・永住30万円」時代とは何か

今後、在留資格の変更・更新・永住許可にかかる手数料が、従来の数千円〜1万円台から「更新10万円・永住30万円」へと大きく見直される方向で議論されています。これは、単なる数千円の値上げではなく、在留カードを持つすべての外国人と、ビザ費用を会社負担としてきた企業の行動を変えざるを得ない水準です。

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在留資格変更・期間更新の手数料上限は10万円というレンジまで引き上げられる見通しです。
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永住許可については法定上限30万円、実際の徴収額も数十万円規模が想定されています。
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在留期間が長い許可ほど手数料が高くなる「期間連動型」の設計が検討されています。
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「とりあえず短期更新を続ける」という選択が、最も高くつく可能性がある時代になります。
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長期ビザ・永住を目指す人ほど、ビザ戦略と費用計画をセットで考える必要が出てきます。

つまり「更新10万円・永住30万円」の時代とは、ビザ費用が生活費・人件費と同じレベルで意識される時代だということです。更新のたびに少額の印紙を貼る感覚から、「更新1回ごとに家賃並みの費用がかかるかもしれない」という感覚へ、意識を切り替える必要があります。

２．大幅値上げのポイント３つ

Point 01

法定上限が「先に」変わり、
その中で具体額が決まる

今回の改正は、「いきなり更新10万円・永住30万円を徴収する」と決まったわけではありません。まず法律で手数料の法定上限を引き上げ、その枠内で具体的な金額を政令で定めるという二段階の構造になっています。
とはいえ、法定上限をここまで引き上げるということは、「数万円〜十数万円のレンジで実際の手数料が決まる」方向性がすでに見えていると考えるべきです。単なる「上限だけの話」として楽観視するのではなく、現実的なレンジを前提として準備を始める必要があります。
Point 02

「長くいられる権利」ほど高くなる
受益者負担の発想

改正後の設計では、在留期間が長くなるほど手数料が高くなる方向で調整されています。これは、長期在留・永住という「日本に長く住む権利」を得る人ほど、行政サービスのコストを多く負担してもらうという受益者負担の発想に基づくものです。
短期滞在や短期更新は比較的低めの水準で、3年・5年・永住といった長期のステージに進むほど負担が重くなる構造です。「長くいたいなら、その分きちんと支払う」というルールが明示されることで、在留に対する責任と自覚がより強く求められるようになります。
Point 03

「回数」と「タイミング」が
コストを左右する

一律手数料の時代には、「更新回数が多少多くても、手数料自体はそれほど痛くない」という状況もありました。しかし、更新1回あたりの費用が数万円〜十数万円になると、更新回数そのものが大きなコスト要因になります。
また、法改正の施行時期や経過措置によって、「施行前に申請しておけば旧手数料」「施行後に申請すると新手数料」というタイミングの差も生まれます。今後は「どの期間を狙うか」「何回更新するか」「いつのタイミングで申請するか」という3つの要素が、手数料総額を左右する重要な戦略要素になります。

３．「更新10万円」を前提にした長期ビザ戦略

更新1回あたりの手数料が10万円前後になる可能性があるとすれば、「とりあえず1年更新で様子を見る」という従来の選択は、たちまち高コストな選択肢に変わってしまいます。

例えば、1年更新を10回繰り返せば、それだけで更新手数料だけでも100万円規模になります。家族滞在世帯では、本人だけでなく配偶者・子ども分も更新が必要ですから、家族全体の累計ではさらに大きな負担になります。将来の手数料水準によっては、「ビザ費用が教育費や住宅ローンと並ぶ大きな固定支出」になりかねません。

だからこそ、長期ビザ戦略では、

雇用契約・年収・社会保険など、3年・5年の許可が狙える条件を満たすこと
短期更新を繰り返さざるを得ない要因（職歴の不安定さ、在留履歴の不自然さ、書類不備など）を早期に洗い出すこと
「本当は何年が狙えるのか」を客観的に判断するために、専門家の診断を活用すること

が重要になります。

更新10万円時代を前提にすれば、「安く済ませるために短期更新を続ける」のではなく、「多少高くても長期を一発で取りに行き、更新回数を減らす」ことが合理的な戦略になります。長期ビザを取れれば、手数料の総額だけでなく、手続きの手間や生活の安定にも大きなメリットがあります。

４．「永住30万円」を前提にした

永住許可戦略

永住許可については、法定上限30万円という水準が議論されており、実際の徴収額も数十万円規模が想定されています。これは、「永住さえ取れれば一生安心」という感覚から、「高額な責任あるステージに一歩踏み出す」という位置づけに変わりつつあると言ってよいでしょう。
永住許可は、申請すれば必ず通るものではなく、審査の結果によって不許可となる可能性もあります。そして、不許可となった場合、再申請する際にも同様の手数料が必要になります。手数料が高額であればあるほど、「一度の申請で確実に通すこと」の価値が高くなるのは言うまでもありません。

そのため、永住を目指す戦略では、
• 納税・社会保険・年金などの支払いを、申請前数年間にわたって滞りなく行っているか
• 在留資格の更新・変更歴に、短期更新の繰り返しや不自然な動きがないか
• 転職・離職の履歴に、説明のつかない空白期間や不安要素がないか
• 家族の在留状況・就学・就労などに問題がないか
といった点を、「否定材料ゼロ」に近づけるように整えることが極めて重要になります。永住許可には、今後「税や社保の未納を理由とする永住取消制度」もセットで導入される予定であり、「取るだけで安心」という資格ではなくなっていきます。

逆に言えば、時間をかけて丁寧に準備し、資格要件を十分に満たした状態で申請すれば、高額な手数料を支払ってもそれに見合う安定した在留地位を得ることができます。永住30万円時代は、「漫然と申請する人が不利になる一方で、計画的に準備した人は確実な果実を得られる時代」でもあります。

５．企業がとるべき長期ビザ戦略（雇用編）

更新10万円・永住30万円の時代は、外国人を雇用する企業の側にも大きな戦略変更を迫ります。
まず取り組むべきは、「ビザ費用をどこまで会社負担にするか」というルールの明文化です。これまで、更新・変更・永住許可の手数料は比較的低額だったため、社内で「なんとなく会社負担」となっていたケースも少なくありません。しかし、更新1回10万円、永住30万円といった水準になれば、会社負担の有無が人件費に直撃します。

そのため、
• 在留期間更新・在留資格変更については、原則会社負担とするのか、一部本人負担なのか
• 家族滞在者のビザ費用を会社が負担するのか、本人負担とするのか
• 永住許可について、会社として奨励するのか、本人の自主判断とするのか
といった点を、就業規則・社内規程として整理する必要があります。明文化しておくことで、従業員との認識のズレやトラブルを防ぎ、経営サイドとしてもコストの見通しを立てやすくなります。

次に重要なのは、「更新方針・期間戦略」を会社として設計することです。特定技能・技人国などの在留資格では、1年更新を繰り返すよりも、条件が整えば3年・5年の許可を狙った方が、会社としての安定性・コスト面で有利になります。経営管理・高度専門職などの在留資格では、事業計画やポジションの設計とビザ期間をリンクさせることが求められます。

さらに、更新期限管理の仕組みづくりも欠かせません。更新期限に追われてギリギリで申請すると、書類不備や説明不足のリスクが高まり、短期許可や不許可につながりやすくなります。その結果、再申請で追加の手数料が発生し、企業にとっても従業員にとっても負担増となります。期限管理システムや台帳を整備し、期限のかなり前から準備を始めることで、ミスを減らし、総コストを抑えることができます。

６．まとめ：値上げを前提に「設計し直す」ことが長期ビザ戦略の核心

「更新10万円・永住30万円」の時代は、誰にとっても歓迎しやすいニュースではありません。しかし、制度が変わることは避けられない以上、「どう付き合うか」は自分たちで設計できる」という視点が重要です。

外国人本人にとっては、「とりあえず短期更新」「いつか永住を取れればいい」という曖昧なスタンスから脱し、キャリア・家族・生活設計とビザ戦略を結びつけて考えるタイミングです。企業にとっては、ビザ費用を単なる雑費として扱うのではなく、人件費と同じレベルで管理し、ルール・期間戦略・期限管理を整えるタイミングです。

値上げそのものはコントロールできませんが、値上げを前提に「更新回数を減らす」「一度で通す」「ルールを明確にする」ことで、総コストとリスクを最小化することは可能です。
更新10万円・永住30万円という数字に振り回されるのではなく、「この数字を前提に設計を変える」発想で、長期ビザ戦略を組み立てていきたいところです。

まずはお気軽にお問い合わせを！

在留カードの手数料が大幅に値上げされる中、企業や個人がどのように対応すべきかが重要な課題となっています。この変化に備えるためには、まずは正確な情報を得ることが必要です。手数料だけでなく、更新や永住申請のプロセス全体も見直す必要があります。多くの企業がこの変化によってコストの増加を懸念していますが、早めの対策を講じることで長期的な影響を軽減することが可能です。また、手数料の変動を受けて長期ビザの取得を検討することは、将来的なリスクを減少させる戦略とも言えます。長期ビザは、外国人を長期にわたって雇用する際に安定性を提供し、企業の成長を支える重要な要素となります。ビザ申請は複雑で時間がかかるため、専門家のサポートを受けることが成功への近道です。行政書士による手続き支援を活用することで、正確かつ迅速に申請を進めることができるため、ぜひこのサポートを検討してみてください。こうしたサポートを受けることで、申請がスムーズに進み、無駄なコストや時間を削減できます。特に不安や疑問をお持ちの方には、専門のスタッフが丁寧にお答えしますので、一度お問い合わせいただくことをおすすめします。