実務では、技人国ビザの申請や更新において職務内容のミスマッチが問題になるケースが少なくありません。ここでは、実際によく見られる事例を紹介します。

まず多いのが、単純作業が業務の中心になっているケースです。例えば、貿易会社で採用された外国人が実際には倉庫での荷物整理や梱包作業を中心に行っている場合です。会社としては貿易業務の一部として考えている場合でも、業務の大半が単純作業である場合、技人国ビザの要件を満たさないと判断される可能性があります。

次に多いのが、販売業務とのミスマッチです。例えば、小売業や飲食店で外国人を採用するケースがありますが、店舗での接客やレジ業務が中心となる場合、技人国ビザでは認められない可能性があります。通訳業務や海外マーケティングなどの専門的業務が中心であれば問題ありませんが、実際には販売員として働いている場合は注意が必要です。

また、IT業界でもミスマッチが発生することがあります。例えば、システムエンジニアとして採用した外国人が、実際にはテスト作業やデータ入力など補助的業務ばかり行っている場合です。これらの業務が中心となると、専門性が低いと判断される可能性があります。

さらに、建設業や製造業でも注意が必要です。例えば、施工管理として採用した外国人が、実際には現場作業を中心に行っている場合です。施工管理業務として設計や工程管理を担当していれば問題ありませんが、現場での作業が中心となるとミスマッチと判断される可能性があります。

このように、会社側は問題ないと考えていても、入管の基準では職務内容ミスマッチと判断されるケースが存在します。

行政書士の実務では、技人国ビザの審査で最も重要なのは「職務内容の説明の仕方」です。

同じ仕事内容であっても、説明の仕方によって審査官の理解が大きく変わることがあります。例えば、「営業」という言葉だけでは仕事内容が不明確ですが、「海外取引先との契約交渉」「輸出入業務」「海外市場調査」など具体的に説明すると専門性が伝わりやすくなります。

また、会社の事業内容と職務内容の関係を整理することも重要です。例えば、貿易会社であれば、輸出入業務や海外営業など外国人が関与する合理的な理由を説明する必要があります。

さらに、申請人の学歴や職歴との関連性を示すことも重要です。大学で学んだ分野と仕事内容がどのように関係しているのかを説明することで、審査官の理解を得やすくなります。

実務では、次のような構成で書類を作成することが多くなります。
①会社の事業内容
②外国人採用の理由
③具体的な業務内容
④申請人の専門性

このように整理することで、職務内容のミスマッチを防ぐことができます。