ビザ更新は9月中の申請がお得？在留手数料改定の影響と、急ぐべき人・急がなくてよい人。

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1. 9月中に申請できれば旧手数料だが、

　　　　　　　　　　　　　　　全員が急ぐべきとは限らない

2026年10月1日から、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料が大きく変わります。
これまで窓口申請では原則6,000円、オンライン申請では5,500円だった手数料が、改定後は許可される在留期間に応じて10,000円から75,000円まで上がります。
そのため、「ビザ更新は9月中に申請した方がお得なのか」という相談が増えることが予想されます。
結論から言えば、2026年9月30日までに申請が受け付けられれば、許可が10月以降になっても従来の手数料が適用されます。費用面だけを見るなら、9月中に申請できる方にとっては大きなメリットがあります。
ただし、誰でも9月中に更新できるわけではありません。
在留期間更新は原則として在留期限の3か月前から申請する手続であり、期限がまだ先の方は受付期間に入っていない場合があります。また、在留資格変更は、転職、就職、結婚、離婚、起業など、変更が必要になる事実が実際に生じていることが前提です。

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2026年9月30日までに受け付けられた申請には旧手数料が適用される
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許可が10月以降になっても、申請受付が9月中なら原則として旧料金となる
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10月1日以後に受け付けられる申請は、新しい手数料が適用される
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更新申請は原則、在留期限のおおむね3か月前からできる
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更新期限が先の方は、費用を抑えたくても9月中に申請できないことがある
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費用を急ぐあまり、必要書類や要件確認が不十分なまま申請するのは避けるべき

つまり、「9月中に申請できればお得」は事実です。
しかし本当に重要なのは、自分が9月中に申請できる対象なのか、急いでも問題のない内容なのかを正しく確認することです。

2. ビザ更新を9月中に進めるべきか判断する際は、
次の3つを確認すること

Point 01

判断基準は「許可日」ではなく「受付日」

手数料の新旧を分けるのは、許可が下りた日ではありません。
2026年9月30日までに入管で申請が受け付けられたかどうかが基準になります。
Point 02

更新できる時期にはルールがある

在留期間更新は、誰でも好きな時期に出せるわけではありません。
一般的には、在留期間の満了日のおおむね3か月前から申請できます。更新期限が12月以降の方などは、9月に申請できない可能性があります。
Point 03

安いから急ぐのではなく、
申請の準備が整っているかで判断する

書類の不足、転職後の説明不足、納税・社会保険の未整理、勤務内容の不一致などがある状態で急いでも、申請はスムーズに進みません。
手数料を抑えることと、適切な内容で申請することは分けて考える必要があります。

3. なぜ9月中の申請が注目されるのか――旧手数料と新手数料の差が大きい

今回の手数料改定では、在留資格変更許可と在留期間更新許可の費用が、これまでの一律制から在留期間別の段階制へ変わります。

そのため、許可される在留期間が長い場合ほど、旧手数料との差が大きくなります。

改定前は、窓口申請なら原則6,000円、オンライン申請なら5,500円でした。

しかし10月1日以後に受け付けられる申請は、窓口申請の場合、最短区分でも10,000円、1年の許可で33,000円、3年以上5年未満で64,000円、5年以上で75,000円となります。

許可される在留期間	改定前の窓口申請	10月以降の窓口申請
3か月以下	6,000円	10,000円
3か月超6か月以下	6,000円	18,000円
6か月超1年未満	6,000円	25,000円
1年	6,000円	33,000円
1年超3年未満	6,000円	48,000円
3年以上5年未満	6,000円	64,000円
5年以上	6,000円	75,000円

この差を見ると、更新時期が近く、9月中に申請できる方が「早めに準備したい」と考えるのは自然です。

たとえば、改定後に3年や5年の在留期間が許可された場合、従来より数万円単位で費用が増える可能性があります。本人負担であれば家計への影響が大きくなり、会社負担であれば外国人社員数に応じてコストが増えていきます。

ただし、ここで誤解してはいけないのは、申請者が自分で「5年許可」を選ぶわけではないことです。

在留期間は、入管が申請内容や在留状況などを踏まえて決定します。そのため、手数料についても「更新すれば必ず75,000円になる」ということではありません。許可された在留期間に応じて、手数料が決まる仕組みです。

また、オンライン申請の場合は、窓口より低額になる区分があります。

ただし、オンライン申請ではコンビニ決済または銀行決済を使うことになり、決済手数料も発生します。手数料だけを見てオンライン申請を選ぶのではなく、利用条件、申請管理、決済方法を含めて検討する必要があります。

つまり、9月中の申請が注目される理由は、単に「早く出した方がよい」からではありません。

申請の受付日によって手数料が大きく変わるため、更新期限が近い人ほど、準備開始の時期が重要になるからです。

4. 急ぐべき人・急がなくてよい人

――9月申請の判断基準

9月中の申請を検討すべきかどうかは、在留期限、申請内容、書類の準備状況によって変わります。

すべての人に「9月中の申請」を勧めるのではなく、自分の状況を整理して判断することが大切です。

まず、比較的早めの確認をした方がよいのは、在留期限が2026年12月末までに到来する方です。

在留期間更新は、原則として在留期限のおおむね3か月前から申請できるため、9月中に申請できる可能性があります。たとえば、12月末が期限の方なら、9月末ごろから申請できる可能性があります。すでに10月や11月が期限の方は、申請可能期間に入っていることが多いため、必要書類を急ぎ確認する価値があります。

また、転職後に就労資格証明書の取得や在留資格変更を検討している方、留学から就労資格への変更を予定している方、結婚を理由に配偶者等の在留資格へ変更する方なども、変更の事由がすでに発生しており、書類が整うのであれば、早めに動く意味があります。

一方で、急ぐ必要がない、または急いでも申請できない方もいます。

たとえば、在留期限が2027年1月以降で、まだ更新申請の受付期間に入っていない方です。この場合、費用改定前に申請したくても、原則として受け付けてもらえません。無理に早く出そうとしても、制度上の受付時期を超えることはできません。

また、転職や結婚、起業などの変更事由がまだ生じていない方も、手数料が上がる前という理由だけで在留資格変更を申請することはできません。

在留資格変更は、実際に在留活動の内容が変わることが前提です。将来の予定だけで先に変更するものではありません。

永住許可申請を考える方も、注意が必要です。

永住許可の手数料は大幅に上がるため、9月中の申請を検討する価値はあります。しかし、永住許可は更新とは異なり、在留年数、収入、納税、年金、健康保険、素行、扶養状況などの確認が必要です。費用だけを理由に急いで申請しても、要件が十分に整っていなければ結果につながりにくくなります。

判断の目安としては、次のように整理できます。

状況	9月中の申請を検討する度合い	確認すべきこと
在留期限が2026年10月・11月	高い	必要書類、勤務先資料、申請準備の進捗
在留期限が2026年12月	高い	申請開始日、期限直前にならないか
在留期限が2027年1月以降	低い	原則として更新受付期間に入っているか
転職・就職・結婚などが確定している	高い	変更事由、必要資料、在留資格との適合性
将来転職・結婚・起業を予定しているだけ	低い	実際に変更事由が生じているか
永住申請を考えている	個別判断	要件、納税・年金、必要書類、申請準備状況

要するに、急ぐべき人とは、単に費用を抑えたい人ではありません。

9月中に申請する資格があり、必要な要件と書類が整っている人です。

5. 申請前に確認したいこと

　　　――費用対策と不許可リスクは分けて考える

在留手数料が上がると聞くと、少しでも早く申請しなければならないと感じるかもしれません。

しかし、在留資格の申請では、費用を節約することと、正確な内容で申請することは別の問題です。数万円の手数料を抑えようとして準備不足のまま出すより、必要な確認をして適切に申請する方が、結果として本人にも企業にも負担が少なくなります。

更新申請では、まず現在の在留カードに書かれている在留期限を確認します。

次に、勤務先が変わっていないか、仕事内容が変わっていないか、住所変更の届出に漏れがないか、納税や社会保険料の支払いに問題がないかを確認します。特に就労系の在留資格では、採用時に予定していた仕事内容と実際の業務内容が大きく異なる場合、更新時に説明が必要になることがあります。

転職した方は、以前の勤務先を退職した時期、新しい勤務先に入社した時期、現在の業務内容、給与、雇用条件などを整理しておく必要があります。

転職後の手続は、単に新しい会社の資料を出せばよいわけではありません。本人の学歴・職歴と業務内容が在留資格に合っているか、勤務先の事業内容と本人の職務が整合しているかも確認が必要です。

家族滞在、配偶者等、定住者などの在留資格を持つ方は、家族関係や生活実態に変化がないかを確認することが大切です。

結婚、離婚、別居、扶養関係の変化などがある場合、更新とあわせて個別の説明や別の手続が必要になることがあります。手数料改定だけを見て申請時期を決めるのではなく、現在の生活状況に合った申請内容になっているかを確認すべきです。

企業側では、外国人社員の更新を本人任せにしない仕組みが必要です。

特に、特定技能、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤などで複数の外国人を雇用している場合、更新期限の見落としは大きなリスクになります。手数料の改定を機に、在留カードの期限、在留資格、担当業務、更新予定日、会社負担の有無を一覧で管理するとよいでしょう。

企業が確認したい項目は、次のとおりです。

外国人社員全員の在留期限
現在の在留資格と実際の担当業務
今後6か月以内に更新・変更が必要になる人
更新費用を本人と会社のどちらが負担するか
在留資格変更が必要になる異動・昇進・業務変更の有無
必要書類を準備する人事担当者・現場責任者
オンライン申請を利用する場合の管理者と決済方法

このように、9月中の申請を考える場合でも、重要なのは「安く出せるか」だけではありません。

その申請が今できるのか、必要な資料がそろっているのか、申請内容が本人の実態と一致しているのかを先に確認することが大切です。

6. まとめ：9月中の申請は有効だが、

「早い者勝ち」ではなく「準備できた人の選択」

2026年10月1日から、在留資格の更新・変更手数料は大きく変わります。

9月30日までに申請が受け付けられれば、許可が10月以降になった場合でも、従来の手数料が適用されます。そのため、更新期限が近い方や、すでに変更事由が生じている方にとっては、9月中の申請を検討する価値があります。

ただし、全員が9月中に申請できるわけではありません。

更新申請には受付可能な時期があり、在留資格変更には実際の変更事由が必要です。さらに、永住許可などは費用だけで急がず、要件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。

今回のポイントは、
・旧手数料が適用されるかどうかは、許可日ではなく申請受付日で決まること
・更新は原則として在留期限のおおむね3か月前から申請できること
・9月中に申請できる人と、制度上まだ申請できない人がいること
・費用を抑えることより、内容が整った申請を行うことが重要であること
の4つです。

ビザ更新を9月中に出すべきか迷ったときは、
「在留期限はいつか」「今すぐ申請できるか」「書類と要件は整っているか」
の順に確認することが大切です。

今回の改定を、単なる値上げへの対応ではなく、自分や会社の在留資格管理を見直す機会として活かしていきましょう。

7. 今すぐ相談を！専門家がサポートします

ビザ更新に関する手続きは複雑に感じられることが多いですが、当事務所では専門スタッフがあなたの状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。まずは、無料相談をご利用いただき、専門家に現在の状況や不安に思っていることをお伝えください。それに基づいて、具体的な手続きや変更点、必要書類について分かりやすく説明し、あなたのビザ更新をスムーズに進めるためのアドバイスを行います。

9月中にビザ更新の申請を行えば、在留手数料の改定に影響を受けず、お得に手続きを進めることが可能です。しかし、急ぎの手続きが必要な方と、時間に余裕がある方では対応が異なるため、まずは自分の状況を把握することが大切です。あなたが急いで申請すべきか、あるいは余裕をもって進められるかを判断し、最適なアプローチをご提案いたします。