ここからは、外国人本人・企業それぞれが今から取り組める対策を、もう少し具体的に整理します。
外国人本人にとっての第一歩は、「自分の在留履歴と現在の条件を正確に把握すること」です。過去の更新・変更歴、納税・社会保険の履行状況、転職・離職の履歴、家族の在留状況などを一度棚卸しし、「今の自分は本当なら何年の許可が狙えるのか」「永住に向けて足を引っ張る要素は何か」を整理することが重要です。そのうえで、長期許可・永住を目指すのであれば、否定材料になり得る点を一つずつ潰していく必要があります。
企業にとっての第一歩は、「現在どの程度ビザ費用を負担しているのか」を見える化することです。過去数年分の更新・変更・永住申請の件数と費用を一覧にまとめることで、「実はかなりの金額を会社が負担している」という現状が浮かび上がることもあります。そのうえで、費用負担ルール（会社負担の範囲、本人負担の範囲、補助の条件）を就業規則・社内規程として整理し、従業員に丁寧に説明することが大切です。
さらに、更新期限管理の仕組みを整えることも重要です。エクセル・専用システム・クラウドツールなど何を使うにせよ、在留期限・更新予定・必要書類・担当者を一元管理し、期限のかなり前から準備を始められるようにすることで、「期限直前に慌てて申請してミスをする」「不許可・短期更新で再申請が必要になる」といった事態を減らすことができます。結果として、手数料総額もリスクも抑えられます。
個人・企業ともに、難易度の高い申請や影響の大きいケースについては、最初から専門家に相談することも選択肢になります。自己申請→不許可→再申請という流れそのものが、今後は「高くつく選択」になり得るため、「どこまで自分でやるか」「どこから専門家に任せるか」をあらかじめ線引きしておくことが、費用面でも精神面でも重要です。