在留資格更新が不許可になる理由はいくつかありますが、実務で特に多いケースを紹介します。
まず最も多いのが、仕事内容のミスマッチです。
例えば、技術・人文知識・国際業務の在留資格を持っている外国人が、実際には倉庫作業や店舗業務など単純作業を中心に行っている場合です。入管は更新時に仕事内容を確認するため、このような場合は在留資格に適合しないと判断される可能性があります。
次に多いのが、転職後の問題です。
転職自体は可能ですが、転職先の仕事内容が在留資格の範囲に合っていない場合、更新が認められない可能性があります。特に採用時の説明と実際の仕事内容が異なる場合は注意が必要です。
また、税金の未納も更新不許可の典型的な原因です。
住民税や所得税を納めていない場合、入管は日本での生活が適正に行われていないと判断する可能性があります。住民税の納付状況は更新審査で必ず確認されます。
さらに、会社の問題が影響することもあります。
例えば会社の売上が極端に低い場合や、事業の実態が確認できない場合です。特に設立したばかりの会社や、小規模企業では注意が必要です。
収入が低すぎる場合も問題になることがあります。
日本で安定して生活できる収入があるかどうかは重要な審査ポイントです。

行政書士の実務では、在留資格更新の前に「リスクチェック」を行うことが重要です。
まず確認するのは、仕事内容です。
現在の業務内容が在留資格の範囲に適合しているかどうかを確認します。もし単純作業が多い場合は、業務内容の整理や説明資料の作成が必要になることがあります。
次に確認するのが、税金の納付状況です。
住民税の課税証明書や納税証明書を確認し、未納がないかをチェックします。未納がある場合は、更新申請前に解消しておくことが重要です。
また、会社の事業内容や経営状況も確認します。
特に小規模企業の場合は、会社の実態がわかる資料を用意することが重要です。会社案内、ホームページ、取引先資料などが有効です。
さらに、転職している場合は仕事内容を詳しく整理します。
転職後の業務内容が在留資格の範囲内であることを説明する資料を準備することで、審査官の理解を得やすくなります。
このように、更新申請の前にリスクを整理し、必要な資料を準備しておくことが、更新許可を得るための重要なポイントになります。