永住許可の核心は 収入の安定性と継続性。

入管（出入国在留管理庁）が評価するのは以下の4項目。

■ ① 「額」より「安定」が最重要
以下の資料で3年分を徹底チェック：
・源泉徴収票
・課税証明書
・給与明細
・雇用契約
・社会保険加入
「去年だけ高収入・今年急激に下がる」は危険。

■ ② 家族構成で必要年収が変わる
審査は“扶養人数 × 生活費”で判断する。
家族構成 安全ライン
・単身 300〜330万円
・夫婦 350〜380万円
・夫婦＋子1人 400〜430万円
・夫婦＋子2人 430〜460万円
・夫婦＋子3人 500万円以上
※物価・家賃が高い地域はさらに加算される。

■ ③ ボーナス依存はダメ
額面600万円でも：
・基本給が低すぎる
・残業代やボーナスが圧倒的に多い
こうした収入構成は「安定性が低い」と判断される。

■ ④ フリーランス・自営業は別基準
・課税所得
・経費の妥当性
・事業実態
・銀行残高
・売上推移
これらをすべて提出する必要があり、会社員より審査が厳しい。

永住許可の最大の不許可ポイントがここ。
入管は税金と社会保険を「生活基盤の証拠」として扱う。

■ ① 住民税（課税・納税）
提出必須：
・課税証明書（直近1〜3年）
・納税証明書

注意点：
・課税額が極端に低い → 収入不足
・未納・分納 → 不許可
・転居で区が変わる場合 → 全区の記録提出

1円の未納も許されない。

■ ② 所得税・源泉徴収票
・雇用契約の金額と一致しているか
・給与明細と一致しているか
・税金の天引きが正しいか
少しでも矛盾があると理由書を求められ、説明に失敗すると不許可。

■ ③ 社会保険（健康保険・年金）
加入義務のある人が：
・加入していない
・加入時期が遅い
・保険料が未納
これらは致命傷。

技能実習→特定技能→就労系 の人は特にここで落ちやすい。

■ ④ 個人事業主は帳簿の整合性までチェック
・売上台帳
・請求書
・領収書
・仕入れ
・経費の妥当性
不自然な経費が多いと不許可。

■ ⑤ 配偶者ビザの永住は「世帯全体」が審査対象
・主たる生計維持者は誰か
・夫婦どちらの収入で生活しているか
・どちらが納税しているか

“夫婦合算で基準を満たすか” が重要。