手数料が最大75,000円まで上がると聞くと、少しでも費用を抑えるために、9月中に申請したいと考えるのは自然です。

しかし、在留資格の更新や変更は、申請書を早く出せばよいというものではありません。必要書類や本人の状況が整っていないまま申請すると、追加資料を求められたり、審査が長引いたり、場合によっては不許可となる可能性もあります。

就労資格を更新する方は、まず現在の会社での仕事内容を確認する必要があります。

採用時に説明していた業務と、実際に行っている業務が大きく異なる場合、更新時に問題となることがあります。特に、技術・人文知識・国際業務のように専門性との関係が重要になる在留資格では、本人の学歴・職歴と実際の業務内容が合っているかを確認しておく必要があります。

転職した方は、退職日、入社日、新しい職務内容、給与、雇用形態、勤務先の事業内容などを整理する必要があります。

転職後の更新・変更では、前の会社の状況だけでなく、新しい会社でどのような仕事をするのかが重要になります。手数料改定前だからと急ぐ前に、勤務先資料や雇用条件書が整っているかを確認すべきです。

家族滞在、配偶者等、定住者などの在留資格を持つ方は、生活状況や家族関係の変化を確認することが大切です。

結婚、離婚、別居、扶養状況の変更、家族の転居などがある場合、更新や変更の手続に影響することがあります。本人だけでなく、世帯全体の住民票や収入、扶養関係を確認する必要がある場合もあります。

また、在留資格の申請では、納税、年金、健康保険、住所変更などの届出状況も重要です。

住民税を納めているか、年金や健康保険料の未納・遅延がないか、引越し後の住居地届を適切に行っているか、勤務先が変わった場合の所属機関に関する届出に漏れがないかを確認する必要があります。

企業側でも、申請時期だけを本人に任せないことが大切です。

外国人社員の在留期限が切れた後も就労させてしまうと、本人だけでなく企業にも大きな問題が生じます。更新期限、在留資格、実際の担当業務、雇用条件、必要書類の準備状況を、人事部門と現場責任者が連携して確認する必要があります。

申請前に確認したい主な項目は、次のとおりです。

• 在留カードの在留期限
• 現在の在留資格と実際の活動内容
• 更新または変更申請が可能になる時期
• 転職、異動、結婚、離婚、起業などの変更事情
• 勤務先資料、雇用契約書、給与関係書類の準備状況
• 住民税、年金、健康保険料の納付状況
• 住所、勤務先、家族関係に関する届出漏れの有無
• 更新・変更手数料を誰が負担するか
• 窓口申請かオンライン申請か
• 行政書士など専門家へ依頼する必要があるか

このように、手数料改定前の申請を考える場合でも、優先すべきなのは費用ではありません。
現在の在留状況と申請内容に問題がないかを確認し、確実に受け付けてもらえる申請を準備することです。