2026年10月前に永住許可申請を検討する場合、最初にすべきことは「9月中に出せるか」ではなく、「今の自分は永住申請に向いている状態か」を確認することです。

手数料が10,000円から200,000円に変わるため、費用面の差は非常に大きいものです。しかし、申請の準備が不十分なまま急ぐと、結果的に時間も費用も余計にかかることがあります。

比較的、10月前の申請を前向きに検討しやすいのは、すでに永住の基本要件を満たしており、必要書類を集め始められる方です。

たとえば、安定した勤務先で継続して働いている、収入と納税状況に問題がない、年金と健康保険を期限どおりに納めている、在留資格の更新履歴に大きな問題がない、といった方です。こうした場合は、9月30日までの受付に間に合うかを確認しながら準備を進める価値があります。

一方で、すぐに申請を急がない方がよい場合もあります。

たとえば、最近転職したばかりで勤務実績が短い方、収入が大きく変動している方、納税や年金の納付に遅れがある方、社会保険の加入状況に不安がある方、家族関係や扶養状況に変化があった方です。このような事情がある場合、手数料を抑えることより、まず状況を整えてから申請する方が合理的なことがあります。

永住申請では、書類を集めること自体にも時間がかかります。

役所で取得する住民税の課税証明書・納税証明書、税務署で取得する納税証明書、年金事務所で取得する資料、健康保険料の納付状況を確認する資料、勤務先から取得する在職証明書や会社資料、身元保証人に準備してもらう書類など、複数の関係者が関わります。

特に見落としやすいのが、家族関係の書類です。

配偶者や子どもがいる方は、本人だけでなく、世帯全体の住民票、家族関係、扶養状況、生活状況を確認する必要があります。また、日本人や永住者の配偶者として永住申請する場合と、就労資格で永住申請する場合では、確認される内容や提出資料に違いが出ることがあります。

申請準備を始める際は、次のような順番で確認すると分かりやすくなります。
• 現在の在留資格と在留期限を確認する
• 日本での在留年数と就労・生活の経過を整理する
• 収入、勤務先、事業状況が安定しているかを確認する
• 住民税、所得税、年金、健康保険料の納付履歴を確認する
• 転職、退職、住所変更、結婚、離婚などの届出漏れがないか確認する
• 交通違反、罰金、刑罰などの気になる事情を整理する
• 身元保証人を依頼できるか、必要書類を準備できるか確認する
• 申請に必要な公的書類の取得時期を逆算する
• 9月30日までに受付できる日程かを確認する

ここで大切なのは、書類が1枚でもそろえば申請できるという考え方をしないことです。

永住許可は、提出書類が多いだけでなく、内容の整合性も見られます。

勤務先、年収、納税、社会保険、住民票上の世帯、扶養関係などに矛盾があると、追加資料を求められる可能性があります。
要するに、10月前に急ぐべきなのは、手数料を抑えたい人すべてではありません。

すでに永住許可を申請できる条件がそろい、書類を正確に整えられる人です。