今回の改定で大きく変わるのは、在留資格変更許可と在留期間更新許可の手数料です。

これまでは、窓口での申請は原則6,000円、オンライン申請は5,500円でした。しかし、2026年10月1日以降に受け付けられる申請からは、許可される在留期間に応じた段階制になります。

窓口申請では、3か月以下の許可期間で10,000円、1年で33,000円、3年以上5年未満で64,000円、5年以上では75,000円です。

オンライン申請は、窓口よりも低額に設定されていますが、コンビニ決済または銀行決済のため、別途決済手数料がかかります。

許可される在留期間　　　 　　　窓口申請　　　　 オンライン申請
3か月以下 　　　　　　　　　　　10,000円 　　　　　　10,000円
3か月超6か月以下                           18,000円 　　　　 　　15,000円
6か月超1年未満 　　　　　　　　  25,000円                       21,000円
1年                                                   33,000円                       27,000円
1年超3年未満                                   48,000円                      42,000円
3年以上5年未満                               64,000円                      56,000円
5年以上                                            75,000円                      65,000円

ここで注意したいのは、申請者が自分で許可期間を選べるわけではないという点です。

在留期間は、申請内容、在留状況、就労状況、過去の更新経過、納税・社会保険の状況などを踏まえて許可されます。したがって、「5年許可を取りたいから費用が高くなる」と単純に考えるのではなく、どの在留期間が許可される可能性があるかも含めて見通しを立てる必要があります。

特に企業にとって影響が大きいのは、外国人社員の更新費用を会社が負担している場合です。

たとえば、技術・人文知識・国際業務、特定技能、企業内転勤、家族滞在からの変更など、対象者が複数いる企業では、更新時期が集中すると一度に大きなコストが発生する可能性があります。これまでのように「更新手数料は数千円程度」と考えていると、予算面で想定外の負担になりかねません。

また、永住許可申請は、今回の改定で最も大きな影響を受ける手続の一つです。

手数料は10,000円から200,000円へ引き上げられます。永住許可は、就労ビザや家族滞在の更新とは異なり、日本に永住するための重要な申請です。そのため、費用だけを理由に急いで申請するのではなく、要件を満たしているか、書類を十分に準備できるかを確認したうえで進めることが重要です。

つまり、今回の改定は、外国人本人にとっては生活設計に関わる問題であり、企業にとっては雇用コストと在留資格管理に関わる問題です。

更新や変更を「期限が来たら対応する手続」として扱うのではなく、年間計画の中で管理する必要が出てきます。