在留資格更新・永住申請の費用改定に関する相談窓口 2026年10月の手数料改定前に、何を・どこへ相談すべきか。

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営業時間： 9:00～17:00

１．費用改定前に必要なのは、

「急いで申請すること」ではなく「早めに相談すること」

2026年10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可・永住許可の手数料が大きく変わります。
在留資格の変更・更新は、許可される在留期間に応じて最大75,000円となり、永住許可申請は200,000円へ引き上げられます。
この改定により、「9月中に申請した方がよいのか」「自分はいつから更新申請ができるのか」「永住申請の準備は間に合うのか」「会社が負担すべき費用はいくらになるのか」といった相談が増えることが予想されます。
ただし、手数料が上がる前だからといって、すべての人が急いで申請すべきとは限りません。
更新申請には申請できる時期があり、在留資格変更には実際の変更理由が必要です。永住許可については、収入、納税、年金、健康保険、在留状況、家族関係など、確認すべき事項が多くあります。
だからこそ、費用改定前に大切なのは、申請できるかどうかを自己判断することではなく、必要に応じて相談窓口を活用し、自分の状況を整理することです。

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2026年10月1日から、在留資格更新・変更・永住許可の手数料が変わる
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在留資格変更・更新は、許可される在留期間により最大75,000円となる
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永住許可申請の手数料は200,000円となる
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2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降でも旧手数料が適用される
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旧手数料の対象になるかは、許可日ではなく申請受付日で決まる
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相談窓口では、申請時期、必要書類、申請方法、更新・変更の手続について確認できる

今回の改定前に必要なのは、
「とにかく9月中に出すこと」ではなく、「自分に必要な手続と申請可能な時期を早めに確認すること」です。

２．更新・永住申請の費用改定について
相談する際は、次の3つを意識する

Point 01

相談前に在留カードとパスポートを確認する

最初に確認したいのは、現在の在留資格と在留期限です。
在留カードに記載されている在留資格、在留期間満了日、住居地、勤務先や家族関係の状況を整理しておくと、相談がスムーズになります。
Point 02

手数料の相談と、
在留資格の要件相談を分けて考える

「いくらかかるか」と「申請できるか」は別の問題です。
更新・変更・永住申請では、費用だけでなく、在留資格の要件、必要書類、現在の仕事や生活状況も確認する必要があります。
Point 03

個人の相談と、
企業の相談では確認すべき内容が違う

外国人本人は、更新期限、家族関係、転職、永住の要件などを中心に確認します。
企業は、複数社員の在留期限、会社負担の費用、更新管理、業務内容、特定技能の支援・届出体制などを整理して相談する必要があります。

３．まず確認したい相談先

入管の相談窓口で聞けること

在留資格の更新、変更、永住許可、必要書類、申請時期など、手続に関する一般的な確認は、出入国在留管理庁の相談窓口を利用できます。

代表的な窓口が、外国人在留総合インフォメーションセンターです。

申請書の書き方、必要書類、申請先、受付時間、在留資格に関する一般的な手続について確認できます。

相談先として、次のような方法があります。

相談先	主に相談できる内容	向いているケース
外国人在留総合インフォメーションセンター	手続の種類、必要書類、申請時期、申請先、一般的な制度案内	更新・変更・永住申請の基本を確認したい場合
地方出入国在留管理官署	申請先、管轄、手続の受付、個別手続に関する確認	申請予定が具体化している場合
行政書士	個別事情を踏まえた要件確認、書類整理、申請準備、申請取次	転職、結婚、離婚、永住、経営、複雑な事情がある場合
勤務先の人事・総務	更新時期、会社資料、費用負担、申請協力	就労ビザや特定技能で働いている場合
登録支援機関	特定技能の支援、更新準備、生活相談、届出関係	特定技能外国人・受入企業の場合

外国人在留総合インフォメーションセンターでは、日本国内からは 0570-013904、IP電話・海外からは 03-5796-7112で相談できます。

受付時間は、原則として平日午前8時30分から午後5時15分までです。

ただし、電話相談では、個別の許可見込みを断定してもらえるわけではありません。

たとえば、「永住許可が必ず取れますか」「この転職で必ず更新できますか」「何年の在留期間が許可されますか」といった判断は、個別の審査内容に関わるため、電話だけで結論が出ないことがあります。

そのため、入管の相談窓口は、制度や手続の基本確認に向いています。

一方で、過去の納税状況、年金・健康保険、転職歴、家族関係、職務内容、収入状況、永住要件などを踏まえて具体的な申請準備を進めたい場合は、行政書士などの専門家へ相談した方が整理しやすいことがあります。

また、特定技能に関する受入れ、支援、届出、在留資格の更新などについても、入管の相談窓口で一般的な手続を確認できます。

ただし、実際の支援記録、雇用条件、受入れ体制、登録支援機関との役割分担などは企業ごとに異なるため、社内の担当者や登録支援機関とも情報を共有する必要があります。

要するに、相談先を選ぶときは、
制度の基本を聞きたいのか、個別事情を踏まえた申請準備をしたいのか
を分けて考えることが大切です。

４．相談前に整理しておきたいこと

更新・永住・企業で必要な情報は違う

相談を有効に活用するためには、何も準備せずに「費用が上がると聞きました」と聞くよりも、自分の状況を整理してから相談する方がスムーズです。

特に、更新、変更、永住申請、企業の外国人雇用では、確認すべき情報が少しずつ異なります。

在留資格の更新について相談する場合は、まず在留カードを確認します。

現在の在留資格、在留期限、過去に許可された在留期間、勤務先や家族関係に変更があるかを整理します。就労資格を持つ方であれば、転職、異動、仕事内容の変更、給与や雇用形態の変更があったかも重要です。

永住許可について相談する場合は、在留年数だけでは足りません。

現在の在留資格、在留期間、勤務先、年収、家族構成、納税状況、年金、健康保険、交通違反や罰金の有無、転職歴、扶養状況などを整理しておく必要があります。永住申請は、費用改定前に出せるかどうかだけでなく、許可要件を満たしているかを確認することが重要です。

企業が相談する場合は、個人1人の更新ではなく、外国人社員全体の管理状況を整理する必要があります。

特定技能外国人、技術・人文知識・国際業務の人材、企業内転勤者など、在留資格ごとに更新要件や管理項目が異なるため、対象者を一覧化しておくことが大切です。

相談前に準備しておきたい情報は、次のとおりです。

相談する内容	整理しておきたい情報
在留資格更新	在留資格、在留期限、勤務先、仕事内容、住所、家族関係、転職・異動の有無
在留資格変更	現在の在留資格、変更理由、変更予定日、新しい勤務先・業務内容・家族関係
永住許可	在留年数、現在の在留資格、収入、勤務先、納税、年金、健康保険、家族構成、身元保証人
特定技能	在留期限、雇用条件、支援計画、支援記録、定期届出、登録支援機関との役割分担
企業の費用管理	対象人数、在留資格、更新予定月、過去の許可期間、費用負担者、申請方法、外部委託の有無

また、手数料改定について相談するときは、いつ申請できるかを確認することが重要です。

在留期間更新許可申請は、一般的に在留期限のおおむね3か月前から申請できます。したがって、費用改定前の2026年9月30日までに申請できるかどうかは、在留期限がいつなのかによって変わります。

一方、在留資格変更は、就職、転職、結婚、離婚、起業など、実際に変更の理由となる事情が発生している必要があります。

将来の予定だけでは、費用改定前だからという理由で変更申請を進めることはできません。

永住許可は、更新のように「在留期限の3か月前から」という申請時期の考え方とは異なります。

要件を満たし、必要書類が整っていれば申請できます。ただし、納税、年金、健康保険、収入、在留状況などに不安がある場合は、手数料を抑えることよりも、まず自分の状況を整えることを優先すべきです。

相談前に情報を整理しておけば、
「9月中に申請できるか」
「旧手数料の対象になるか」
「どの書類が必要か」
「本人負担か会社負担か」
「オンライン申請を使えるか」
といった点を、より具体的に確認できます。

５．こんなときは早めに相談したい

自己判断しない方がよいケース

在留資格の更新や永住申請では、生活や仕事の変化が手続に影響することがあります。

次のような事情がある場合は、費用改定前に申請できるかだけでなく、現在の在留状況に問題がないかを確認するため、早めに相談することが大切です。

まず、転職や退職をした方です。

就労資格を持つ方が勤務先を変えた場合、新しい勤務先での仕事内容が現在の在留資格に合っているか、所属機関に関する届出に漏れがないかを確認する必要があります。手数料改定前に更新したい場合でも、転職後の書類や職務内容が整理できていなければ、急ぐべきではありません。

次に、仕事内容や勤務条件が変わった方です。

部署異動、職務内容の変更、雇用形態の変更、給与の大幅な変更、出向、グループ会社への転籍などがある場合、更新や変更の手続に影響する可能性があります。特に、技術・人文知識・国際業務などの就労資格では、実際の仕事内容が重要になります。

家族関係に変化があった方も注意が必要です。

結婚、離婚、別居、配偶者との死別、子どもの出生、扶養関係の変更などがある場合、現在の在留資格のままでよいのか、届出や変更が必要なのかを確認する必要があります。家族滞在や配偶者等の在留資格では、生活実態の説明が重要になることがあります。

また、納税、年金、健康保険に不安がある方は、永住許可を急ぐ前に状況を確認する必要があります。

住民税、所得税、年金保険料、健康保険料について、未納や遅れがないか、転職や退職の間に手続漏れがなかったかを見直します。永住許可では、支払っているかだけでなく、期限内に適切に納付しているかも重要になります。

企業であれば、次のような場合に早めの相談が必要です。
• 外国人社員の在留期限が近いが、更新書類の準備が進んでいない
• 複数の外国人社員の更新時期が重なっている
• 技術・人文知識・国際業務の社員の仕事内容が採用時から変わっている
• 特定技能外国人の支援記録や届出状況に不安がある
• 更新費用を会社と本人のどちらが負担するか決まっていない
• 外国人社員が退職・転職・行方不明になった場合の対応が不明確
• オンライン申請を導入したいが、社内の担当者や決済方法が決まっていない
• 永住を希望する社員の支援を考えているが、会社として何を準備すべきか分からない

相談先を活用することで、費用改定前に申請できるかだけでなく、今後の在留資格管理の課題も見えやすくなります。

特に企業では、1件ごとの更新対応ではなく、外国人雇用全体の管理体制を整えるきっかけとして相談を活用するとよいでしょう。

要するに、相談すべきなのは「手数料が高くなるから不安な人」だけではありません。

仕事、家族、納税、在留資格、支援体制に少しでも変化や不安がある人・企業こそ、早めに確認することが重要です。

６．まとめ：費用改定の相談は、

在留資格の「今」と「これから」を整理する機会

2026年10月1日から、在留資格変更・更新の手数料は最大75,000円となり、永住許可申請の手数料は200,000円へ引き上げられます。

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降になった場合でも、原則として旧手数料が適用されます。

そのため、更新期限が近い方、在留資格変更を予定している方、永住許可を検討している方、複数の外国人社員を雇用している企業は、早めに状況を確認する価値があります。

今回のポイントは、
・手数料の新旧は、許可日ではなく申請受付日で決まること
・更新、変更、永住では、確認すべき条件や書類が異なること
・制度の基本確認は、外国人在留総合インフォメーションセンターなどで相談できること
・個別事情を含めた申請準備は、行政書士や勤務先担当者、登録支援機関と連携して進めること
・費用だけで急がず、在留資格・仕事・生活・家族関係・納税状況を整理すること
の5つです。

在留資格更新・永住申請の費用改定について不安がある場合は、

を整理したうえで、早めに相談することが大切です。

「自分はいつ申請できるか」「何の書類が必要か」「今の仕事や生活に変更がないか」
今回の改定を、単なる値上げへの対応で終わらせず、将来の在留資格管理と生活設計を見直す機会にしていきましょう。

無料相談のご案内

手数料改定に関する不安を解消するためには、まず専門家に相談することが非常に重要です。2026年10月に行われる在留資格更新と永住申請の手数料改定は、大きな影響を及ぼす可能性があります。これまでの手数料と比較すると、どのように変わるのか、事前に知識を持つことで、適切な対応をすることができます。

当事務所では、手数料改定に関する無料相談を行っており、専門家による詳しい説明を受けることができます。ご相談はオンラインで可能なため、全国どこからでも気軽にお問い合わせいただけます。また、相談方法もシンプルで、電話またはメールフォームから必要な情報を送信するだけで気軽に予約ができます。

自分にとって最適な相談窓口を選ぶことは、正しい情報を得るために不可欠です。当事務所は、在留資格更新や永住申請についての豊富な知識を持っており、多言語対応も行っていますので、外国語でのコミュニケーションも安心です。これからの計画に役立つ情報を手に入れるために、今すぐに無料相談をご利用ください。