在留資格は、日本でどのような活動を行うのか、またはどのような身分・地位に基づいて在留するのかによって、認められる活動や手続きが異なります。名称だけで判断せず、現在の状況と日本で予定している活動を照らし合わせることが大切です。

就労系の在留資格は、技術・人文知識・国際業務や特定技能、高度専門職など、資格ごとに認められる職務や要件が定められています。採用時には、職種名だけでなく、実際の業務内容、本人の学歴・職歴、雇用条件などが資格の活動範囲に合っているか確認します。就職や転職に伴って在留資格の変更・更新が必要になる場合もあり、許可を受ける前に新しい活動を始められるとは限りません。

家族に関する在留資格には、就労資格などで在留する方の扶養を受ける配偶者や子を対象とする「家族滞在」と、日本人や永住者の配偶者など、身分・地位に基づく資格があります。家族滞在では原則として就労が認められず、資格外活動許可を得た場合も活動時間などに制限があります。一方、身分系の在留資格は、就労活動に一律の制限がないものがありますが、婚姻の実態や身分関係など個別の要件確認が必要です。

留学は、教育機関で学ぶ活動を目的とする在留資格です。アルバイトをする場合は、原則として資格外活動許可が必要で、認められる時間や活動内容を守らなければなりません。卒業後に就職する場合は、就職先で担当する業務に適合する就労資格への変更を申請するのが基本です。内定を得た段階で、職務内容や本人の経歴が要件に合うかを確認し、申請時期や必要資料を計画しましょう。

手続きは、海外から人を呼び寄せる場合の在留資格認定証明書交付申請、日本に在留中の方が活動内容を変える場合の在留資格変更許可申請、現在の資格で在留を続ける場合の在留期間更新許可申請などに分かれます。永住許可や帰化許可も、それぞれ別の要件と審査がある手続きです。どの申請が必要かは、本人が現在日本にいるか、在留資格や在留期限、今後の活動、家族関係などによって異なります。

同じ「日本で暮らす」「日本で働く」という希望でも、選ぶ在留資格や許可される活動は一人ひとり異なります。申請内容と実際の活動が合わないまま進めると、採用や就職の予定に影響したり、申請が認められなかったりするおそれがあります。行政書士MP法務事務所では、日本語・英語・ベトナム語で状況を伺い、要件の確認から書類作成、申請手続きまでサポートしています。迷う場合は、在留カードや雇用条件など手元の情報をもとに、早めにご相談ください。