外国人を海外から呼び寄せて日本で働いてもらう場合、日本で行う活動に合った在留資格を取得するため、一般に「在留資格認定証明書交付申請」を検討します。在留資格認定証明書は、日本で予定している活動が在留資格の要件に該当することを、入国前に審査するための証明書です。交付後、海外の日本大使館・総領事館でビザ（査証）の申請を行い、ビザが発給された後に日本へ入国する流れが基本となります。証明書の交付がそのまま入国や在留を保証するものではなく、ビザの発給や上陸審査は別途行われます。

すでに日本に在留している方が、留学から就職へ移る、転職に伴って活動内容が変わるなど、現在の在留資格で認められた活動から別の活動へ移る場合は、「在留資格変更許可申請」が必要となることがあります。新しい仕事を始める前に、予定する業務内容や雇用条件が希望する在留資格の要件に合っているか確認しましょう。会社名や職種が変わっただけで必ず変更申請が必要とは限らず、変更の有無は現在の在留資格と実際の活動内容などを踏まえて判断します。

一方、現在の在留資格で認められた活動を続ける予定で、在留期間の満了後も日本での滞在を希望する場合は、「在留期間更新許可申請」を行います。更新では、これまでの在留状況や今後の活動、雇用・生活の状況などが確認されるため、期限間際ではなく余裕をもって準備を始めることが大切です。更新申請中の取扱いには条件があるため、在留期限が近い場合は早めに確認してください。

このように、海外から新たに呼び寄せるのか、日本国内で活動を変更するのか、現在の活動を続けたまま在留期間を延ばすのかによって、検討する手続きは異なります。同じ「就職」や「転職」であっても、現在の在留資格、これまでの経緯、実際の職務内容、採用時期によって必要な対応が変わることがあります。手続きの名称だけで判断せず、本人の状況と今後の予定を整理したうえで、必要書類や申請時期を確認しましょう。

行政書士MP法務事務所では、企業様・ご本人から状況を伺い、在留資格の要件確認から書類作成、申請手続きまでサポートしています。日本語・英語・ベトナム語でのご相談に対応し、全国からのオンライン相談も可能です。どの申請が必要か判断に迷う場合や、過去に不許可となった案件についても、まずは現在の状況をお聞かせください。