「特定活動」の内容は、在留カードだけではわからない。指定書を読み解き、就労の可否を確かめます。

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在留カードの資格名だけで判断せず、活動内容と働ける範囲を採用前に確かめましょう

その「特定活動」、働けるとは限りません

check_box 在留カードの「特定活動」という表示だけでは、従事できる業務や就労の可否を判断できません。
check_box 指定書に記載された活動内容や条件を確認し、採用後に担当させる業務と照らし合わせましょう。
check_box 就労が認められる場合でも、業務内容や勤務時間などに条件が付されていることがあります。
check_box 資格外活動許可の有無や許可条件も確認し、指定された範囲を超えて働かせないよう注意が必要です。
check_box 書類の内容だけで判断が難しい場合は、採用前に専門家へ相談し、適法に従事できる業務を確認しましょう。

在留資格「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人に指定した活動を行うための資格です。在留カードには「特定活動」と記載されていても、具体的な活動内容や就労の可否までは読み取れない場合があります。採用を検討する際は、パスポートに添付された指定書などを確認し、予定する業務が指定範囲に含まれるかを確かめることが大切です。範囲外の活動に従事させると、本人だけでなく企業にもリスクが及ぶおそれがあります。

在留資格「特定活動」とは？一人ひとり異なる活動内容

在留資格の名称だけでなく、本人に指定された活動を確認しましょう。

Point 01

法務大臣が個別に指定

「特定活動」は、他の在留資格に当てはまらない活動などについて、法務大臣が外国人一人ひとりに活動内容を指定する在留資格です。同じ「特定活動」でも、在留の目的や認められる範囲は同じとは限りません。
Point 02

活動内容は多岐にわたる

たとえば、大学卒業後の就職活動や、特定の要件に基づく就労、家族に関係する活動など、対象となる活動はさまざまです。制度や個別の事情によって認められる内容が異なるため、名称だけから活動を推測することはできません。
Point 03

本人ごとの指定を確認

特定活動に該当するか、どの活動が認められているかは、本人に交付された指定書などで確認します。他の人が同じ在留資格名であっても、指定内容が異なる場合があります。採用や業務の依頼を検討する際は、本人の書類に基づいて確認することが大切です。

判断の鍵は「指定書」—在留カードとあわせて確認

在留資格「特定活動」の場合、在留カードに記載された在留資格名や在留期間だけでは、本人に認められている活動の具体的な内容や、就労できるかどうかを判断できません。採用を検討するときは、在留カードに加えて、旅券に添付された「指定書」を確認することが大切です。

指定書には、法務大臣がその人に指定した活動が記載されています。たとえば、特定の機関で行う業務や、就職活動を続けるための滞在など、活動の内容や条件は人によって異なります。記載された活動の範囲、勤務先や活動先に関する指定、報酬を受ける活動の可否などを読み取り、予定している仕事内容と照らし合わせましょう。指定書に就労を認める記載があっても、職種や勤務先、活動時間などに条件が付されている場合があるため、「特定活動だから働ける」と一律に判断することはできません。

確認の際は、指定書が本人の旅券に添付されたものかを確かめ、旅券に記載された氏名などと在留カードの情報が一致しているかも確認してください。指定書が見当たらない、記載の意味が分からない、採用予定の業務が指定された活動に含まれるか判断できないといった場合は、本人の説明だけで判断せず、採用を進める前に入管や専門家へ確認するのが安全です。活動内容や条件に合わない就労は、本人だけでなく雇用する企業にも影響するおそれがあります。採用前に在留カードと指定書の両方を確認し、実際の業務内容との適合性を慎重に見極めましょう。

就労できる？

指定内容から可否と範囲を見極める

在留資格「特定活動」だからといって、すべての人が自由に働けるわけではありません。指定された活動の内容に沿って就労できる場合もあれば、特定の職務や受入先での活動に限られる場合、原則として就労できず別途許可が必要な場合もあります。就労の可否や範囲は、在留資格名だけで一律に決めず、本人に交付された指定書の記載を確認して判断することが大切です。

指定書には、認められている活動や活動先、活動に関する条件などが記載されます。採用を検討する企業は、本人の同意を得たうえで在留カードと指定書を確認し、予定している業務や雇用条件が指定された活動の範囲に合っているかを照らし合わせましょう。指定書の内容と実際の仕事が異なる場合、在留資格に基づく活動として認められないおそれがあります。

また、資格外活動許可があれば就労できるケースでも、許可の有無だけでなく、許可された活動の範囲や時間などの条件を確認する必要があります。許可がない、あるいは条件を超える働き方は認められない場合があります。在留カードの裏面に記載があるか、指定書や許可に関する資料と内容が一致しているかも確認してください。

確認だけで判断が難しい場合は、採用予定の業務内容、勤務時間、雇用形態、指定書の記載を整理し、入管や在留資格を扱う専門家に相談すると安心です。採用前に条件を確かめることで、本人と企業双方のリスクを抑え、適切な雇用につなげられます。

採用前に企業が確認したいチェックリスト

採用を決める前には、在留カードだけでなく、旅券に添付された指定書の内容を確認し、本人に予定している業務と一致しているかを照らし合わせましょう。指定書には、特定活動として認められた活動の内容や条件が記載されています。職種名や雇用契約上の肩書だけで判断せず、実際に担当する業務、勤務先、活動の目的などを具体的に整理して確認することが大切です。

次に、指定書に就労に関する条件が記載されていないかを確認します。特定活動の中には、指定された活動そのものに伴う就労が認められるものや、就労先・業務内容が限定されるものがあります。また、就労が認められていない場合や、別途資格外活動許可が必要な場合もあるため、「特定活動」という在留資格名だけで勤務可能と判断することはできません。許可の有無や許可された範囲は、本人の在留状況や個別の指定内容に応じて確認してください。

あわせて、在留カードに記載された在留期間と在留期限を確認し、勤務開始予定日から雇用期間を通じて在留資格が有効かを確かめます。更新申請中など通常と異なる状況がある場合は、本人から事情を聞くだけでなく、必要な確認書類や手続きも確認しましょう。雇用条件についても、勤務時間、勤務地、業務内容が指定書や許可の範囲から外れていないか、採用後に変更が生じた場合の対応を含めて整理しておくと安心です。

書類の記載が抽象的で業務との対応が判断しにくい場合や、指定書が確認できない場合、資格外活動許可の範囲に疑問がある場合は、自己判断で勤務を開始させず、業務開始前に専門家へ相談することをおすすめします。指定内容と実際の働き方を丁寧に照合することが、本人の在留資格を守り、企業の不適切な雇用リスクを避けるための重要な確認手順です。行政書士MP法務事務所では、特定活動の指定内容や採用予定の業務について、状況に応じた確認・相談を承っています。

変更・更新・想定外のケースは、早めの確認が安心

特定活動で認められる範囲は、指定書に記載された活動内容や条件に基づいて判断されます。そのため、採用時に確認した内容から、実際の業務や雇用先、勤務条件が変わる場合は、変更後も現在の在留資格で活動できるかを改めて確認することが大切です。業務内容が指定された活動の範囲から外れる場合や、別の活動を主として行う場合には、在留資格変更許可申請などの手続きが必要となる可能性があります。変更後の業務を始めてからではなく、実施前に確認しましょう。

また、在留期間の満了が近づいている場合は、引き続き日本で活動するために在留期間更新許可申請が必要となることがあります。更新では、現在の活動状況や今後の計画などが確認されるため、指定書の内容と実際の活動にずれがないか、雇用条件や本人の状況に変化がないかを整理しておくと安心です。必要な手続きや提出書類は、個別の事情によって異なります。

指定書の記載が現在の業務に当てはまるか判断しにくい場合、指定書と実際の活動内容に違いがある場合、過去に申請が不許可となった場合などは、一般的な説明だけで結論を出すのが難しいことがあります。不許可の経緯や理由、現在の在留状況、予定する活動を確認したうえで、今後の手続きや準備すべき資料を検討する必要があります。

行政書士MP法務事務所では、指定書や在留状況、雇用予定の業務内容を確認し、在留資格変更・更新などの手続きについてご相談を承っています。日本語・英語・ベトナム語でのご相談にも対応しております。採用後の業務変更や更新、不許可後の再申請など、個別の判断が必要な場合も、業務開始や申請の前にまずはお問い合わせください。全国からオンラインでご相談いただけます。

指定書の読み解きから申請まで、行政書士MP法務事務所へ

特定活動の指定内容や就労の可否について、判断に迷う場合は、在留カードだけで結論を出さず、指定書の記載と予定する活動・業務を照らし合わせて確認することが大切です。行政書士MP法務事務所では、日本語・英語・ベトナム語でご相談を承り、指定書の内容確認、就労できる範囲の検討、確認に必要な書類のご案内から、在留資格に関する申請手続きまでサポートいたします。

相談の際は、在留カードと指定書をお手元にご用意ください。指定書が見当たらない場合や、記載された活動内容と実際の予定が一致するか不安な場合も、まずは状況をお聞かせください。オンラインでのご相談に対応しておりますので、全国どこからでもご利用いただけます。採用や就労を始める前に確認することで、必要な手続きや注意点を整理しやすくなります。