外国人を採用する際は、本人の説明や在留資格の名称だけで就労可否を判断せず、在留カードに記載された情報を確認することが大切です。在留資格によって働ける範囲は異なり、同じように見える名称でも、活動内容や許可条件が異なる場合があります。採用前に在留カードの記載を本人と一緒に確認し、実際に予定している業務に従事できるかを確かめましょう。

確認する主な項目は、「在留資格」「在留期間（満了日）」「就労制限の有無」です。在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」であれば、原則として活動内容による就労制限はありません。一方、就労できる活動が定められた在留資格では、在留カードの「就労制限の有無」欄に記載された内容だけでなく、許可された活動と採用後の職務内容が合致しているかを確認する必要があります。在留期間の満了日も見落とさず、更新手続きの予定を含めて管理してください。

「就労不可」と記載されている場合でも、資格外活動許可を受けていれば、許可された範囲内で働けることがあります。許可の有無や条件は在留カード裏面の記載などで確認し、勤務時間や業務内容が条件を超えないよう注意しましょう。特に留学生や家族滞在の方を採用する場合は、資格外活動許可の範囲を確認せずに勤務させると、本人だけでなく雇用する企業にも不利益が生じるおそれがあります。

また、在留資格によっては、パスポートに添付された「指定書」に活動内容や就労先などの条件が記載されている場合があります。在留カードだけでは判断できないケースでは、指定書の内容も確認し、予定している業務や雇用条件と照らし合わせてください。書類の記載が不明確な場合や、職務内容との適合性に迷う場合は、採用を進める前に専門家へ相談することで、確認漏れや不適切な就労を防ぎやすくなります。

在留カードの確認は採用時だけでなく、在留期間の更新時や職務内容を変更するときにも重要です。確認した日付や内容を社内で記録し、カードの有効期限が近づいた際に本人へ早めに確認する仕組みを整えておくと、在留期間の管理にも役立ちます。行政書士MP法務事務所では、日本語・英語・ベトナム語でのご相談に対応し、在留資格や資格外活動許可、指定書の確認から必要な申請手続きまでサポートしております。判断に迷う場合は、採用後のトラブルを防ぐためにもお気軽にご相談ください。