スタートアップビザは、もともと国家戦略特区と経済産業省事業が別々に存在していましたが、関係告示の改正により一本化され、全国展開されました。
これにより、従来よりも広い地域で、外国人起業家が起業準備活動のための在留資格を活用しやすくなっています。
全国展開後は、事業所の確保や事業規模に関する要件の充足を猶予する期間も最大2年間に整理されており、準備期間を十分に取りながら起業計画を具体化しやすくなりました。
この変更によって、スタートアップビザは「一部地域だけの特殊制度」ではなく、全国で活用可能な起業準備制度として認識すべき段階に入っています。

スタートアップビザは全国展開されたとはいえ、どの地域でもまったく同じ条件で使えるわけではありません。実際の運用は、経済産業大臣の認定を受けた実施団体ごとに行われるため、対象事業、対応言語、支援体制、審査の視点、地域との相性はかなり異なります。
2026年4月時点では、全国25団体（自治体24、民間1）が実施団体として整理されており、北海道、仙台市、東京都、神奈川県、横浜市、渋谷区、成田市、愛知県、大阪市、福岡市、沖縄県など、複数の地域で活用の余地があります。
そのため、スタートアップビザでは「どの自治体を選ぶか」が、単なる地理の問題ではなく、起業計画の実現可能性を左右する戦略要素になります。

スタートアップビザは、それ自体が最終目的ではありません。起業準備活動の期間中に、事業所の確保や資本金・出資、雇用体制など、「経営・管理」の在留資格に必要な要件を整え、所定の時点で「経営・管理」へ変更することが本来のゴールです。
そのため、スタートアップビザを検討するときは、
どの自治体に出すか
どの事業で出すか
いつまでに何を整えるか
経営・管理へどうつなぐか
を、最初から一体で設計する必要があります。
「まず入国できればよい」という発想だけで動くと、準備期間を十分に活かせず、結果として経営・管理への移行に苦労する可能性があります。