家族滞在ビザの審査で最初に見られるのが 収入ライン。
ここを誤ると不許可がほぼ確定する。

入管（出入国在留管理庁）は以下の観点で判断する。

■ ① 年収評価の基本式
「可処分所得が家族全員の生活費に十分か」
これを以下の資料で厳密に見られる：
・源泉徴収票
・課税証明書
・給与明細（直近3〜6ヶ月）
・住民税の課税履歴
・雇用契約書
単純な額面年収ではなく、
手取りの安定性が重要。

■ ② 家賃と家族人数で必要年収が変わる
例：
・家賃10万円 → 夫婦＋子1人なら最低350万円〜
・家賃6万円 → 夫婦なら300万円も可
・家賃15万円 → 400万円ないと厳しい

入管は地域物価も考慮する（東京・大阪は厳しめ）。

■ ③ ボーナス依存は危険
年収が350万円でも、
・基本給が低く
・ボーナス部分が大きい
という場合は、
安定性が疑われて不許可リスクが高い。

■ ④ 残業代が多いケース
外国人労働者は残業時間が増えやすく、
残業代頼みの収入は評価されない。

■ ⑤ 社会保険未加入は致命傷
・健康保険
・厚生年金
未加入は 生活基盤が成立していない と判断され、不許可。

必要収入ラインは、
“年収の額”＋“安定性”＋“生活費とのバランス”
で判断される。

2023〜2026年にかけて、
家族滞在ビザの不許可は全国的に急増している。

■ ① 偽装結婚・偽装扶養が増えた
・特にアジア圏で問題化。
・結婚証明書の偽造
・SNSでのブローカー仲介
・収入が足りないのに家族を呼ぶ
・実態のない婚姻
入管はこれを徹底的に取り締まっている。

■ ② 特定技能・技能実習の家族呼寄希望が急増
本来、家族帯同は認められない層（特定技能1号など）が、
制度理解不足で申請してくる→不許可増加。
その影響で審査が全体的に厳格化。

■ ③ 低収入層の増加
・外国人労働者の賃金が低い
・物価高騰により生活費が上昇
・家賃上昇

そのため、
従来300万円で通っていた案件が現在では厳しくなっている。

■ ④ 留学生・技能実習生との混同を避けたい入管の意図
本来、家族滞在は
・「安定した技人国ビザ保持者」
が対象。
しかし現実には：
・留学→就労の初年度
・収入が不安定
・就労歴が短い
こうした申請が増え、入管は警戒を強めている。

■ ⑤ 書類の整合性チェックの徹底
近年の入管はデータ照合を強化。
・給与支払記録
・住民税記録
・社保加入状況
・賃貸契約
・海外送金記録
“書類の1つの矛盾で落ちる”時代になっている。