特定技能外国人が別の会社へ転職すること自体は、制度上認められています。

しかし、本人が次の会社を見つけたとしても、すぐに新しい勤務先で働けるわけではありません。特定技能は、働く受入企業や従事する分野と在留資格が結びついているため、転職時には在留資格に関する手続が必要になります。

特定技能外国人が転職により受入企業を変える場合、原則として在留資格変更許可申請が必要です。

また、現在とは異なる特定産業分野へ移る場合にも、同様に在留資格変更許可申請が必要になります。たとえば、外食業から介護分野へ移る、製造業から宿泊分野へ移るといった場合は、新しい分野で働くための条件も含めて確認しなければなりません。

同じ分野内で別の企業へ移る場合でも、受入企業が変わる以上、必要な手続を確認する必要があります。

「同じ仕事だから問題ない」「本人は特定技能の在留資格を持っているから、どこでも働ける」と考えるのは危険です。特定技能は、一般的な就労ビザ以上に、受入企業・雇用契約・支援体制との関係が重要になります。

また、在留資格変更許可の申請中は、原則として変更予定の新しい勤務先で就労することはできません。

新しい会社側が人手不足で早く働いてほしいと考えていても、必要な許可が出る前に就労を始めることはできません。この点は、本人だけでなく、新しい受入企業にも十分に説明しておく必要があります。

転職時の基本的な流れは、次のように考えると分かりやすくなります。
1. 本人から退職・転職の希望を聞き、退職日と理由を確認する
2. 現在の受入企業で、必要な届出と退職手続を進める
3. 新しい企業が特定技能の受入要件を満たしているか確認する
4. 新しい雇用契約、労働条件、支援計画、職務内容を確認する
5. 本人が新しい分野・業務に必要な要件を満たすか確認する
6. 在留資格変更許可申請を行う
7. 許可後に新しい受入企業での就労を開始する

ここで企業側が注意したいのは、本人の転職意思を不当に妨げないことです。

退職を引き止めること自体は問題ではありませんが、パスポートや在留カードを渡さない、違約金を一方的に請求する、本人の転職先探しを妨害する、必要な書類を理由なく出さないといった対応は、重大なトラブルにつながるおそれがあります。

一方で、現在の受入企業には、退職日、最終給与、社会保険、寮の退去、貸与物の返却、雇用契約終了の届出などを適切に進める責任があります。

本人の転職希望を尊重しながら、会社として必要な手続と引継ぎを整理することが大切です。

また、退職後に次の勤務先がすぐ決まらない場合もあります。

在留期間が残っているからといって、何もせず長期間、日本に滞在できるとは限りません。就職活動が長引く場合や、特定技能としての活動ができない期間が生じる場合には、本人も在留資格に関する確認が必要になります。

要するに、特定技能外国人の転職では、
退職できることと、新しい会社で働けることは別の手続です。
企業がこの違いを理解し、本人と新しい受入企業に正確な情報を伝えることが、トラブル防止につながります。