大学の専攻と採用後の仕事内容の結びつきが見えにくい場合は、職種名だけで判断せず、実際の業務を具体的に分解して確認することが大切です。技人国（在留資格「技術・人文知識・国際業務」）では、従事する業務に専門的な知識や技術を要することが重要なポイントとなります。まずは、採用後に本人が担当する業務、大学で学んだ内容、学んだ知識を業務のどの場面で使うのかを整理してみましょう。

最初に、実際の担当業務をできるだけ具体的に書き出します。「営業」「企画」「通訳」などの職種名だけでは、専門性や業務の実態が伝わりにくいことがあります。たとえば、どのような顧客や市場を対象に、どの情報を分析し、どのような資料や提案を作成するのか、判断や調整にどのような知識が必要なのかを明確にします。採用後の一日の業務や、継続して担当する業務の割合も確認すると、仕事内容をより正確に把握できます。

次に、大学で学んだ内容を履修科目や卒業研究などから確認します。専攻名だけで関連性を説明するのではなく、専門科目で得た知識、実習や研究で身につけた技能、論文・制作物のテーマなどを具体的に整理します。成績証明書や履修内容、卒業証明書、卒業研究の概要などは、学びの実態を確認する手がかりになります。学科名が仕事内容と異なっていても、授業や研究で得た知識が業務に生かされることを説明できる場合があります。

さらに、学んだ知識を業務でどのように使うのかを、業務ごとに結びつけます。たとえば、経済や経営を学んだ方が市場データを分析して販売戦略を立案する、情報系の科目で身につけた知識を使ってシステムの設計・開発や運用改善を行う、語学や地域研究の知識を生かして海外取引の調整や翻訳・通訳を担当する、といった説明が考えられます。大切なのは、専攻と職務を無理に結びつけることではなく、担当業務のどの工程で、どの知識が、どのように必要になるのかを具体的に示すことです。

あわせて、業務の中心が専門的な仕事といえるかも確認します。技人国で認められる活動は、一定の専門性を要する業務が前提です。接客、清掃、荷物の運搬、製造ラインでの作業など、専門知識を必要としない単純作業が主な業務となる場合は、技人国の活動として認められない可能性があります。研修や業務上必要な付随作業があることだけで直ちに問題となるわけではありませんが、その内容や期間、専門業務との関係、全体に占める割合などを含め、実際の働き方を正確に確認する必要があります。

整理した内容は、雇用契約書や職務内容説明書などの記載とも一致させましょう。採用時の説明と実際の業務が異なっていたり、書類上は専門職でも実態として単純作業が中心だったりすると、審査上の懸念につながることがあります。業務内容、求める専門性、本人の学修内容を一貫した形で説明できるようにすることが、申請準備の基本です。

関連性の判断は、専攻名や職種名だけで一律に決まるものではありません。本人の履修内容や学位、具体的な職務、企業の事業内容や業務実態などを踏まえて個別に検討されます。採用前に不安がある場合は、実際の職務内容と学修資料をそろえて、専門家に確認することをおすすめします。行政書士MP法務事務所では、全国からオンラインでご相談を承り、日本語・英語・ベトナム語で、専攻と仕事内容の関連性や技人国ビザ申請の見通しを丁寧に確認します。