技術・人文知識・国際業務（技人国）で外国人材を採用する際は、本人が現在どこにいるか、どの在留資格を持っているかによって必要な手続きが異なります。海外に住む方を日本へ呼び寄せる場合は、受入企業などが代理人となり、出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行うのが一般的です。審査で認定証明書が交付された後、本人が現地の日本大使館・総領事館で査証を申請し、査証を得て来日、空港等で在留カードの交付を受けるという流れになります。認定証明書の交付だけで就労を開始できるわけではないため、来日や入社の予定は各段階にかかる時間を見込んで計画することが大切です。

すでに日本に住んでいる方を採用する場合は、現在の在留資格と新しい業務内容を確認します。留学生など、現在の資格では就労できない方が卒業後に技人国の業務に就く場合は、原則として在留資格変更許可申請が必要です。すでに技人国で働いている方が転職する場合も、新しい勤務先で行う業務が資格に該当するか、本人の学歴・職歴との関連性などを改めて確認しましょう。転職後の業務が現在の在留資格の範囲に含まれるか判断が難しい場合や、在留期間が残っていても職務内容が変わる場合には、早めに専門家へ相談することが安心です。

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き日本に在留し、同じ資格に該当する活動を続けるための手続きです。変更申請とは目的が異なり、在留期限が近づいてから慌てないよう、申請可能な時期を確認して準備を進めます。転職後の更新では、勤務先や職務内容、報酬などの状況が審査で確認されることがあるため、採用時から雇用契約書や職務内容の記録を適切に保管しておくとよいでしょう。

一般的には、まず採用予定者の在留状況、学歴・職歴、担当予定業務を確認し、技人国の要件に合うかを検討します。そのうえで、雇用契約書や職務内容説明書、本人の卒業証明書・職歴資料、企業の事業内容や雇用体制を示す資料などを準備し、該当する申請を行います。審査中に追加資料の提出を求められることもあるため、申請後も連絡に対応できるようにしておきましょう。許可後は、必要な査証手続きや来日の段取り、在留カードの確認を経て、在留資格に沿った業務を開始します。

申請の種類や必要書類、審査期間は、本人の状況や企業の規模、申請内容によって異なります。入社日を先に決めてから手続きを始めると、許可や渡航が間に合わない可能性もあるため、採用を検討し始めた段階で相談し、余裕を持ったスケジュールを立てることが重要です。行政書士MP法務事務所では、対象業務の確認から申請区分の整理、書類準備・申請まで一貫してサポートしています。日本語・英語・ベトナム語でご案内し、全国からのオンライン相談にも対応しておりますので、採用予定者の状況に合わせた進め方をご相談ください。