外国人社員が入社してから最初の数か月は、仕事、生活、言葉、人間関係など、多くの変化に同時に対応しなければならない時期です。

日本で働くこと自体が初めての人であれば、仕事の手順だけでなく、電車の乗り方、ゴミ出し、病院の受診、銀行口座、携帯電話、役所での手続など、生活上の不安も抱えることになります。

この時期に企業が支援を十分に行わないと、本人は「何をすればよいか分からない」「誰に聞けばよいか分からない」と感じ、孤立しやすくなります。

入社直後の支援は、単なる親切ではなく、安全、定着、コンプライアンスの基盤になります。

まず、入社時には就業ルールを説明します。

勤務時間、休憩、残業、休日、遅刻・欠勤の連絡方法、休暇申請、給与支払日、給与明細、制服、ロッカー、食堂、喫煙、通勤、安全ルール、事故やけがが起きたときの対応などを、本人が理解できるように伝える必要があります。

特に、安全教育は重要です。

危険箇所、保護具の使い方、禁止事項、機械の停止方法、緊急時の避難、体調不良時の報告などは、口頭説明だけで終わらせず、実演、写真、動画、標識、チェックリストを使って確認する方が安全です。

また、生活支援も早い段階で必要になります。

住居のルール、ゴミ出し、騒音、近隣との関係、電気・ガス・水道、病院、銀行、携帯電話、交通機関、地域の相談先などを、本人が困る前に説明しておくことが重要です。

特定技能1号の外国人を受け入れる場合には、生活オリエンテーションを含む支援計画に基づいた支援が必要になります。

企業が自ら支援を行う場合も、登録支援機関へ委託する場合も、本人が日本で安定して生活し、働き始められるようにすることが目的です。

入社直後に企業が確認したい項目は、次のとおりです。
• 雇用契約、給与、控除、勤務時間を理解しているか
• 遅刻・欠勤・休暇申請の方法を理解しているか
• 作業手順、安全ルール、危険時の対応を理解しているか
• 上司、教育担当者、相談窓口が誰か分かっているか
• 寮や住居でのルールを理解しているか
• 通勤方法、買い物、病院、銀行、携帯電話などの生活環境に困っていないか
• 緊急時に連絡すべき相手と連絡方法を知っているか
• 日本語が分からないときに、質問できる方法があるか
• 家族や母国との連絡、生活上の不安について相談できるか
• 在留カード、パスポートなどの重要書類を本人が適切に管理できているか

ここで重要なのは、一度説明して終わりにしないことです。

入社初日は情報量が多く、本人も緊張しているため、すべてを理解することは難しいものです。入社後1週間、1か月、3か月など、時期を分けて確認し、必要な内容を繰り返し伝える方が効果的です。

また、教育担当者には、外国人社員へ伝えるための基本的な工夫を共有しておく必要があります。

短い文で話す、結論から伝える、一度に複数の指示を出しすぎない、図や実演を使う、本人に復唱してもらう、分からないことを聞いてもよい雰囲気を作るといった工夫が、理解と定着を大きく左右します。

要するに、入社直後に必要なのは、
仕事を覚えてもらうことだけではなく、日本で安心して生活し、困ったときに助けを求められる状態を作ることです。