専門学校卒業後の就労ビザを検討するときは、専攻・称号・仕事内容を裏付ける資料を早めにそろえ、記載内容に矛盾がないか確認することが大切です。代表的な資料には、卒業証明書や成績証明書、雇用契約書、職務内容説明書などがあります。卒業証明書では卒業した学校や課程、卒業年月日を確認し、専門士・高度専門士などの称号を得ている場合は、その称号が分かる証明書類も用意します。成績証明書や履修内容が分かる資料は、学校で何を学んだか、採用後の業務に活用する知識や技能があるかを説明する際の参考になります。

雇用契約書では、雇用期間、勤務時間、報酬、配属先などの条件を確認します。一方、職務内容説明書には、採用後に担当する業務を具体的に記載し、どのような知識を用いて、どのような役割を担うのかを明確にします。「営業」「通訳」「事務」といった職種名だけでは実際の仕事が伝わりにくいため、担当業務の内容や割合、必要となる専門知識、業務の進め方などを、実態に沿って整理しましょう。

特に注意したいのは、申請書類に書かれた職務と、入社後に実際に行う業務が一致していることです。たとえば、職務内容説明書では専門知識を要する企画・分析業務を中心に説明しているのに、実際には接客、清掃、製造ラインでの作業などが大半を占める場合、書類と実態の食い違いを疑われるおそれがあります。単純作業が業務の中心と誤解されないよう表現を飾るのではなく、実際の担当業務を正確に説明したうえで、専門性が求められる業務の内容や位置づけを具体的に示すことが重要です。

確認資料の名称や必要範囲は、希望する在留資格、学校や課程、雇用先、個別の事情によって異なります。書類を提出する前に、卒業・履修内容と職務内容の関連性、契約条件と説明書の記載、会社側の採用計画と実際の配属予定を照らし合わせておきましょう。当事務所では、企業様や卒業生の状況を伺い、必要書類の整理から職務内容の説明方法、申請準備まで丁寧にサポートいたします。全国からオンラインでご相談いただけますので、申請前の不安や確認したい点があれば、お気軽にお問い合わせください。