外国人を雇用する際、日本ではいわゆる「労働許可」を取得する制度はなく、就労が認められた在留資格を適切に取得・変更・更新できるかが最も重要なポイントとなります。

在留資格は、単に外国人本人の希望だけで決まるものではなく、実際の職務内容、雇用条件、企業の事業内容との整合性が厳しく審査されます。 在留資格の申請では、雇用契約書や職務内容説明書、報酬条件、会社概要など、多くの書類を提出する必要があります。 特に重要なのは、「なぜこの業務に外国人を採用するのか」「その業務が在留資格の活動内容に適合しているか」を、第三者である入管審査官に対して論理的に説明できるかどうかです。

当事務所では、外国人雇用・在留資格申請に特化した実務経験をもとに、在留資格の選定から申請方針の設計、書類作成、申請手続きまでを一貫してサポートしています。 企業様・外国人本人の状況を丁寧にヒアリングし、制度上のリスクや注意点を事前に整理したうえで、無理のない現実的な申請プランをご提案します。

在留資格申請は、職務内容の記載不足、学歴・職歴との不一致、報酬水準の問題など、些細な点が原因で不許可や追加資料提出につながることがあります。 当事務所では、こうした「不許可につながりやすいポイント」を踏まえ、審査で問われやすい点を意識した書類作成を行います。

また、在留資格の変更申請や更新申請についても対応可能です。 外国人雇用は、単なる人手確保ではなく、企業の成長を支える重要な経営判断です。

当事務所は、外国人雇用を進める企業様の実務パートナーとして、制度面から確実に支援します。

外国人雇用や在留資格手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。