■ 誤解①：技能実習と同じだと思っている

技能実習は「育成」、特定技能は「即戦力」。
まったく仕組みが違う。

技能実習の延長のつもりで、
・同じ労務管理
・同じ監督方法
・同じ給与体系
を適用すると、一発で指導される。

特定技能は“普通の労働者”なので、一般労働者と同じ待遇・保護が必要。

■ 誤解②：送出機関が手配してくれる

特定技能では、送出機関は「義務ではない」。
技能実習と違い、必須の制度ではない。

しかし、実務では「紹介料目的のブローカー」が介在し、
不正な費用を外国人に負担させるケースが多い。
結果として、
・債務問題
・生活困窮
・退職→転職→問題化
につながりやすい。

■ 誤解③：支援は“登録支援機関”が全部やってくれる

委託しても、最終責任は受入企業にある。

支援の不備 → 企業が指導
労務違反 → 企業が処分
生活トラブル → 企業が対応不足と判断される

支援機関に丸投げすれば安全、は完全な誤解。

■ 誤解④：特定技能＝誰でもできる簡単な仕事

外食・製造など「誰でもできると思われがち」な業務が多いが、
入管は“専門的な即戦力”として判断する。

したがって、
・業務内容が単純労働に見える
・技能実習の延命に見える
これらは不許可の典型。

■ 誤解⑤：他社に転職されると困るので縛りたい

特定技能の外国人は、原則として自由に転職可能。
「退職させない目的の制限」は不法行為扱いになり得る。

特に、
・パスポートの取り上げ
・寮の強制退去
・過度な違約金
などは一発アウト。

送出・受入の誤解を放置して特定技能を運用すると、
企業側が“制度違反”の認定を受けるリスクが極めて高い。

■ 対象分野が違う
・特定技能：人手不足の12分野（外食、農業、ビルクリ、介護など）
・技能ビザ：外国料理、宝飾加工、スポーツ指導、動物調教師などの熟練技能職

■ 要件が違う
・特定技能1号：技能試験＋日本語試験、または技能実習修了
・技能ビザ：実務経験10年以上など高い技能性が必要

■ 支援義務の有無
・特定技能1号：義務的支援が必須
・技能ビザ：支援義務なし → 通常の就労ビザ扱い

■ 家族帯同・在留期間
・特定技能1号：家族帯同不可
・特定技能2号：帯同可（永住可能）
・技能ビザ：家族帯同可

■ 求められるレベルが違う
特定技能は
　　「現場で即戦力として働けるレベル」
技能ビザは
　　「熟練技能（日本人代替不可レベル）」
として制度設計されている。

■ 誤解による不許可
特定技能の職務内容で技能ビザを申請する → 不許可
技能ビザの分野で特定技能扱いしようとする → 不許可
このパターンが現場で多発している。