飲食店の外国人採用、最初の分かれ道は「何を担当するか」
- 調理・仕込み・接客・レジ・店舗管理など、担当する業務を具体的に洗い出す
- 主な業務と付随業務の割合、勤務場所、シフトや雇用形態を整理する
- 本人の学歴・職歴・現在の在留資格と、予定業務との適合性を確認する
- 採用後の配置転換や業務変更も想定し、資格の範囲から外れない運用を検討する
- 必要な在留資格や申請手続きに迷ったら、採用計画の段階から専門家へ相談する
調理・接客を担うなら?特定技能「外食業」の基本
担当できる業務と受入れ要件を、採用前に確認しましょう
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Point 01
幅広い現場業務が対象特定技能「外食業」では、飲食物の調理や接客、店舗管理など、店舗運営に関わる業務が対象となります。実際に担当する仕事が制度の範囲に合っているか、採用計画や職務内容を具体的に整理して確認することが大切です。 -
Point 02
本人と受入れ企業の要件を確認在留資格の取得には、本人の技能・日本語能力に関する要件に加え、受入れ企業側にも適正な雇用契約や支援体制などの確認事項があります。採用後の業務や支援方法まで見通し、必要な条件を満たせるか事前に点検しましょう。 -
Point 03
最新制度に沿った申請準備特定技能の対象業務や運用要件は、制度改正などにより変更される場合があります。申請前には最新の公的情報を確認し、個別の状況に応じた書類を準備することが重要です。当事務所は要件確認から申請まで、全国オンラインでご相談いただけます。
たとえば、海外向けの販促企画や市場調査、外国語を用いた通訳・翻訳、海外事業者との商談・取引業務などは、具体的な職務内容によって専門性が認められる可能性があります。一方、店舗での日常的な調理、配膳、注文受付、会計、清掃といった一般的な業務は、通常、この在留資格で認められる専門業務とは区別して考える必要があります。外国語を使う場面がある、あるいは役職名に「マーケティング」などが含まれているという理由だけで判断せず、業務の割合や内容、必要とされる知識・能力を具体的に整理しましょう。
申請では、本人の学歴や専攻、職歴と、採用後に担当する業務との関連性も重要な確認事項です。職務記述書や雇用契約書だけでなく、組織図、事業内容、業務の進め方、外国語を必要とする理由などを通じて、専門業務が実際にあることを説明できるよう準備します。専門業務として採用しながら、実態として店舗の調理・接客が大半を占める場合には、申請内容との整合性が問題となるおそれがあります。
まずは採用予定者に任せる仕事を、専門業務と店舗運営上の業務に分け、各業務の具体的な内容や予定時間、担当範囲を明確にすることが、適切な在留資格を選ぶ出発点です。調理・接客を主に担当する場合は、特定技能「外食業」など別の制度が適切となることがあります。制度の要件や運用は変更される場合があるため、最新情報を確認したうえで、職務内容と本人の経歴に即して慎重に判断しましょう。
行政書士MP法務事務所では、採用計画や担当業務、学歴・職歴を確認し、在留資格の選択から申請書類の作成・申請まで一貫してサポートしています。日本語・英語・ベトナム語でのご相談に対応し、オンラインで全国からご相談いただけます。採用する職務が制度に合うか判断に迷う場合は、業務内容を整理する段階からお気軽にお問い合わせください。

飲食店で留学生をアルバイトとして採用する場合は、在留資格だけでなく「資格外活動許可」の有無を必ず確認しましょう。留学生の在留資格「留学」は、原則として就労が認められていません。資格外活動許可を受けている場合に限り、学業に支障のない範囲でアルバイトが可能となり、一般的には週28時間以内という上限があります。複数の勤務先で働いている場合は、すべての勤務先での労働時間を合算して管理する必要があります。また、学校が定める長期休業期間中は、所定の条件のもとで1日8時間以内の就労が認められることがあります。勤務シフトを組む際は、本人の申告だけに頼らず、他社での就労状況も確認し、上限を超えない体制を整えることが大切です。
資格外活動許可の有無は、在留カードの裏面にある「資格外活動許可欄」などで確認します。採用時には在留カードの原本を本人の同意を得て確認し、在留資格、在留期間、就労制限の有無、許可の内容を記録しておくと、確認漏れの防止につながります。カードの記載が読み取りにくい場合や、許可の範囲に不明点がある場合は、本人に追加資料を求めるなどして、勤務開始前に確認しましょう。資格外活動許可があっても、風俗営業等に関わる業務には従事できないなどの制限があります。店舗の業態や実際の担当業務も踏まえた確認が必要です。
一方、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者といった身分に基づく在留資格は、原則として就労内容に制限がありません。そのため、飲食店での調理、接客、店舗運営など、幅広い業務に従事できます。ただし、在留資格の種類や在留期間は個人ごとに異なりますので、「身分系の資格だから確認不要」と考えず、在留カードで在留資格と有効期間を確認してください。採用後も在留期間の満了日を把握し、更新状況を確認できるよう管理しておくことが重要です。
外国人アルバイトの採用では、在留カードの確認に加え、資格外活動許可、週の労働時間、担当業務、在留期間を一人ひとりの状況に合わせて確認する必要があります。制度や運用は変更される場合もあるため、判断に迷うときは最新の公的情報を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。行政書士MP法務事務所では、日本語・英語・ベトナム語でのご相談に対応し、全国からオンラインでご相談いただけます。採用前の在留資格確認から、必要な申請手続きの整理まで、状況に合わせてサポートいたします。
採用前にチェック!
仕事内容と在留資格の
ミスマッチを防ぐ方法
在留資格の検討では、求人票に記載する職種名だけでなく、採用後に実際に担当する業務を具体的に整理することが大切です。「飲食店スタッフ」「店舗運営」などの表現だけでは、調理、接客、店舗管理、通訳、海外向けの企画業務のどれを主に行うのかが伝わりにくく、在留資格との適合性を判断できない場合があります。日々の業務内容や各業務に充てる時間、勤務場所、指揮命令系統まで確認し、求人票、雇用契約書、申請書類の説明に食い違いがないようにしましょう。
事前整理では、主な担当業務と補助的な業務を分け、勤務日数・時間、給与、契約期間、配属先などの雇用条件も明確にします。必要書類は、本人の在留資格や経歴、予定する職務、受入れ企業の状況によって異なります。履歴書や職務経歴書、学歴・資格を証明する資料、雇用契約書、会社や店舗の事業内容を示す資料などが求められることがありますが、何を準備すべきかは個別に確認することが重要です。
採用後に、申請時の説明と異なる業務が中心になったり、在留資格で認められる活動の範囲を超える業務を継続的に担当させたりすると、本人の在留手続や企業側の雇用管理に影響するおそれがあります。特に、専門業務として申請したのに実態は一般的な調理・接客が中心となる場合など、職務設計と実際の運用にずれがないか注意が必要です。業務の変更や店舗間の異動を予定している場合も、変更後の仕事内容が在留資格に適合するか、事前に確認しておくと安心です。
行政書士MP法務事務所では、採用計画や職務内容を伺い、在留資格の選択、求人票・雇用条件の整理、必要書類の確認から申請まで一貫してサポートします。日本語・英語・ベトナム語での相談に対応し、Zoom等を利用した全国オンライン相談も可能です。仕事内容がまだ固まっていない段階でも、採用予定の業務を整理するところからご相談ください。制度や必要書類は個別の状況や最新の運用によって異なるため、具体的な要件は申請前に確認しましょう。
要件診断から申請まで、
行政書士MP法務事務所が伴走します
方針が決まった後は、候補者や企業様の状況に応じて必要書類をリストアップします。会社や店舗に関する資料、雇用条件、本人の学歴・職歴、現在の在留状況など、準備する書類は申請内容によって異なります。書類の収集・確認を進めながら、申請書類の作成や申請に向けたサポートを行い、手続きの流れや追加で確認が必要な事項についても分かりやすくご説明します。申請の許可を保証するものではありませんが、業務内容と在留資格の整合性を確認し、必要な情報を適切に整理することで、見落としや準備不足を防げるよう支援いたします。
ご相談から申請まで、日本語・英語・ベトナム語で対応可能です。企業の担当者様との打ち合わせはもちろん、必要に応じて外国人従業員との面談や書類のやり取りも多言語でサポートします。東京都内に限らず、Zoom等のオンライン会議を活用して全国からご相談いただけます。採用候補者が決まる前の段階でも、仕事内容や採用時期、雇用条件を整理するところからご相談ください。採用計画に合わせた進め方を一緒に検討し、要件確認から書類作成、申請サポートまで丁寧に対応いたします。
飲食店で外国人を採用する際は、店舗の業態だけで判断せず、調理・接客・店舗運営・通訳・マーケティングなど、本人に任せる具体的な仕事内容を整理することが大切です。雇用形態や勤務時間、採用予定者の現在の在留資格、学歴・職歴などによって、検討できる制度や確認事項は異なります。「どの在留資格が適切かわからない」「この業務を任せられるか不安」という段階でも、まずは採用計画をお聞かせください。状況に応じて、検討可能な在留資格と申請前に確認すべき点をご案内します。
初回相談では、採用予定の職種や担当業務、勤務開始時期など、状況を把握するための基本情報があれば大丈夫です。最初からすべての書類をそろえる必要はありません。ヒアリングを行ったうえで、必要となる資料や今後の進め方を個別にご案内します。すでに不許可となったことがある場合や、採用後の業務変更を予定している場合も、経緯や実態を確認しながら対応方針を検討します。
行政書士MP法務事務所では、日本語・英語・ベトナム語でのご相談に対応しています。Zoom等を利用したオンライン相談が可能なため、遠方の企業様も全国からご相談いただけます。お電話またはホームページのメールフォームよりお問い合わせください。営業時間は平日9:00~17:00です。料金の目安は、在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更(期間更新)許可申請が各110,000円(税込)~、永住許可・帰化許可申請サポートが165,000円(税込)~です。案件の内容によって必要な手続きや費用は異なりますので、詳しくは状況を伺ったうえでご案内いたします。
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